政府　TikTok上での商取引禁止を検討か

ファフミ・ファジル通信デジタル相は10月7日、ソーシャルメディアのTokTok上での商取引について適切な措置を検討すると述べた。インドネシアでは9月28日に個人情報の保護や地元の起業家に脅威を与えている「略奪的な価格設定」のため、TikTokでの電子商取引を禁止する措置を出した。

同相はインドネシアでの禁止措置内容について調べた上でマレーシアでの措置を検討すると述べた。マレーシア国内ではインドネシアでの措置に懸念を示す声が挙がっていると同時に、複数の大規模販売店は価格競争に関して憂慮を示しているという。マレーシアでは多くの起業家がTikTok上で商品も販売している。　

同相はまた、TikTok側に対して個人情報の取り扱いについて説明を求めるとも話した。