幼児の30％が発育不良　所得に関係なく＝保健省

保健省のルカニスマン・アワン副大臣は11月1日、マレーシア人の幼児の約30％は発育不良に陥っていると指摘した。親の所得額に関係ないという。

同省の過去5年のデータによると、0歳から4歳までの保育年齢の幼児うち29.7％が発育不良。現在も発育不良に苦しんでいる可能性もあると副大臣は述べた。

特にクランタン州とプトラジャヤでの割合が最も高い。
クランタン州は国内でも貧困州と分類されているが、同副大臣は「所得の低い人たちは、限られた金額内で安価で栄養価の低い食品を選ぶ傾向がある」と説明し、これが発育不良につながっている。

一方、年収の多い富裕層が多く住むプトラジャヤの幼児の発育不良が多い理由について同副大臣はこう説明した。「高所得者の多くはキャリアを重視しているため、家庭で料理をする時間がほとんどなく、家族に食べさせるためにファーストフードのような早くて栄養価の低い食事を選んでいる」。

発育不良の子どもたちは、肥満などの非伝染性疾患を発症するリスクが高く、大人になったときに生産性の能力にも影響を及ぼすと同副大臣は指摘した。

同副大臣はこういった問題が次世代の生活に悪影響を及ぼす可能性があるため、保健省の最優先課題のひとつとして関係省庁とも協力して対応するとも述べた。