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人権団体の反死刑アジア・ネットワーク(ADPAN)は11月15日、むち打ち刑の廃止を求める声明を出した。
ADPANは連邦裁判所が前日に麻薬取引などで強制死刑が減刑を決定したことを重要な一歩として評価。司法制度に関わる人々に公正な裁判の権利が大幅に強化されたとしている。
しかし、一方で強制死刑がなくなったにもかかわらず、50歳以下の囚人に対して減刑としてむち打ち刑が科されることには疑問を呈した。
14日に減刑となった11人のうち2人が50歳を満たしていないとして12回のむち打ち刑が言い渡されている。むち打ち刑は意識を失うほどの激しい痛みを伴うとも指摘されており、ADPANは「この2人は、長年の独房監禁を通じて肉体的にも精神的にも大きな懲罰を受けており、彼らに課せられたこのさらなる懲罰は、残酷で異常な懲罰と解釈されるべきだ」と主張した。
むち打ち刑が現在も採用されているのは、マレーシアやシンガポール、ブルネイ、インドネシア(アチェ州のみ)などに限られており、英国は1948年、インドは1955年にすでに廃止している。