日本の岸田首相が派閥会長を辞任へ

国営ベルナマ通信は、日本での政治資金パーティー券問題を受けて岸田文雄首相が与党・自民党の派閥会長を辞任すると、地元メディアが12月7日に報じたと伝えた。

共同通信によると、自民党総裁でもある岸田首相は同日、自ら率いる党第4派閥「宏池会」の会長を退き、在任中は派閥を離脱する考えを表明したという。

宏池会は、政治資金パーティーの収入を過少申告していたとされる自民党5派閥のひとつで、パーティー券販売の余剰収入がキックバック（還流）として一部の議員に還元されていた可能性がある。

故安倍晋三元首相が率いていた自民党最大派閥「清和政策研究会」は、少なくとも2022年までの過去5年間で約1億円（約67万9000米ドル）の裏金をプールしていた疑いがある。最新の報道で、安倍派の少なくとも議員10人以上が還流を受けていたことが明らかになった。

在任中は派閥を離れる首相も多いが、岸田首相は2021年10月の就任以来、派閥の会長として活動を続けていた。今回の辞任・離脱は、岸田首相が自民党の全派閥に当面、政治資金パーティーの開催を自粛するよう要請したことを受けたもので、ジャパンタイムズは「首相はダメージコントロールモードに入ったと言える」と伝えている。