マクドナルド　ボイコット運動団体を名誉毀損で提訴

パレスチナ自治区の紛争により商品の不買運動を受けているマクドナルド・マレーシアは、ボイコットを展開している団体に対し600万リンギの損害賠償請求を起こした。運動している団体、BDSマレーシアが12月30日に明らかにした。

マクドナルドは12月19日に提訴。BDSはマクドナルドから非難の書簡も送られたという。

マクドナルド・マレーシアは提訴したことを認め、「不買運動行為は個人の決断であることは理解して尊重するが、事実に基づいておらず、虚偽の主張をしてはならない」と主張。マクドナルドは中東の紛争を支持しておらず、ガザ地区の犠牲者には最大限の哀悼の意を表しているとも述べた。

同社はBDSに48時間以内の無条件謝罪と損害賠償金を求めている。この内訳は損益300万リンギ、解雇された従業員に対して150万リンギ、使用期限切れの食材150万リンギだという。

マレーシアのマクドナルドはマレー人が社長のグルバン・アラフ・レストランズ社が運営している。2017年にサウジアラビアの実業家から買い取っている。

パレスチナによるイスラエルの大規模攻撃があった10月、イスラエルのマクドナルドが兵士数千人に無料で商品を提供。以後、マレーシアだけでなく、イスラム諸国のマクドナルドは不買運動に見舞われている。

マクドナルド・マレーシアは10月17日に100万リンギをパレスチナ・ガザ地区にマレーシア政府を通して寄付するなどして紛争とは一線を画していると表明しているが理解を得られていない。