サービス税率の引き上げで34.5億リンギの歳入増へ

マレーシアのサービス税率は3月1日から、それまでの6％から8％へと引き上げられたが、それを受け政府は、追加の税収が34億5000万リンギに達するとの見込みを明らかにした。サービス税の適用範囲の拡大も歳入の増加に繋がっているという。財務省が議員による質問に対して、国会のウェブサイト上での回答により判明した。

政府は2024年度予算で、飲食、通信サービス、車両駐車スペースの提供サービスを除くサービス税の増税に踏み切った。また、ロジスティクスサービス（従来課税対象だった倉庫管理、宅配、通関に加え、物流が加わったもの）、金融を除く仲介・引き受け、保証スポンサー、カラオケといった業種にも課税の適用範囲が拡大されている。