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ハラルマークの発給業務も手掛けているイスラム開発局(JAKIM)は、コンビニエンスストアにおけるアルコール飲料の販売にあたり、イスラム教徒(ムスリム)の職員が商品であるアルコール飲料に触れることのないよう、自動販売機の導入に関する提案を検討することとなった。
こうした対応は国会での議員による質問に応えるもの。ズルキフリ・ハサン副大臣(イスラム問題担当)は、「政府として、ムスリムがコンビニなどの職場でアルコール飲料を扱う問題に対処するための提案がなされることを歓迎する」と述べた。