不当な価格吊り上げ発見の際は当局に通知を

国内取引・生活費省（MDT、旧国内取引・消費者省）は消費者に対し、不当な価格吊り上げをソーシャルメディア（SNS）に書き記す代わりに、証拠が失われる前に対応できるよう、直接当局への報告を奨励している。

MDTの貿易、流通およびビジネス部門ロハイジ・バハリ上級ディレクターは「価格吊り上げ情報がSNSで明るみに出ると店主が慌てて価格を下げるといった“証拠が失われる可能性”がある」と指摘。苦情があるならSNSでの拡散ではなく、当局に通知するなど“適切なチャンネル”を通じて行うべきだと述べた。