政府のデータベース、入力した国民は35％ほど

マレーシア政府は今年に入ってから、国の中央データベース・ハブである（Padu）を立ち上げた。これの国民による入力作業の締め切りが3月31日に迫っているが、情報を入力した人々の数はこれまでに全人口の35％に当たる736万人ほどにとどまっている。利用者は、身分証明書の番号のほか、世帯人数、居住地の住所を含む、30種類の個人情報を入力する必要があるという。

Paduは、経済省、マレーシア統計局、マレーシア行政近代化・管理計画ユニット（Mampu）が擁する専門知識を活用して、国内で開発された。様々な政府省庁、機関、州政府もデータベースの開発に貢献している。

マレーシア統計局（DOSM）のウジル・マヒディン局長は、「締切まであと残り数日間あり、登録やデータ更新をする人々が増えることに期待している」と述べている。

現状について、同局長は「736万人のデータには18歳未満の扶養家族も含まれており、扶養家族を数に入れると、実際の総数は1000万人分を超える」との見方を示している。