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かねて政府が国民に対して登録を促していたセントラル・データ・ハブ(Padu)へのデータのアップロードが3月31日をもって締め切られた。登録済み者は1,061万人、登録率は30%に達したという。
この結果からみると、マレーシア成人の約50%が登録。マレーシアの成人人口が2,000万人、総人口が3,000万人であることを踏まえると、かなりの数値に達している。成人人口の半数以上が登録しており、上位20%の高所得層を除外した調整後の目標数値1,600万人を上回った。
Paduを通じて収集されたデータは、最低限の所得閾値に基づいて生活補助金の支給対象者を決定するのに、政府にとって十分に揃ったとされる。