国内の飲食店、営業時間を短縮＝コスト増と客足減少で

多くのレストランや飲食店がコスト増加と客足の減少に対応するため、営業時間を短縮している。夜遅くまで営業していてもコスト的に合わないと判断したもので、こうした傾向は米国や英国をはじめ各国で同様の動きが見られる。

レストラン＆ビストロオーナーズ協会のジェレミー・リム副会長は「生活費の負担増が一般消費者に圧力となっており、外食が贅沢品となりつつある」とした上で、全体的に暮らしのコストを圧縮している人が増えていると分析。営業時間の短縮は「経済状況への反応」と説明している。同副会長は加えて「労働時間規制の見直しにより、新しいシフトの追加やスタッフレベルの調整が難しくなった」とし、売り上げ減少のさなか、損失を出しながら営業を続けるよりは、営業時間を減らすのが現実的だと指摘する。

マレーシアシンガポールコーヒーショップ経営者総合協会のウォン・テウ・フーン会長は、「近年、多くの中国料理レストランやカフェが営業時間を短縮している」とし、コロナのパンデミック中に始まったこうした傾向が続いており、夕食後に外出することに消極的な人が増えたと説明する。

一方、イスラム教徒（ムスリム）向け南アジア料理を扱うママックレストランについて、「労働力が不足しており、営業時間を短縮している店もいくらか存在する」としながらも、観光地に近い人気ママックレストランがマレーシアを訪れる観光客の増加に応じて24時間営業に戻しているところが増えているという。