イランによるイスラエル攻撃、アンワル首相も懸念

イランは4月14日、イスラエルに対し多数のドローンやミサイルによる大規模な攻撃に踏み切った。これについてイランは、在シリアイラン大使館が攻撃を受けたことへの報復だと説明している。これに対し、日本の外務省はイランへの渡航についてレベル3の「中止勧告」を出している。

マレーシアでも同じような対応を行なっている。ウィスマ・プトラ（外務省）は、イランとイスラエル間の緊張が高まったことを受け、イランをはじめ、ヨルダン、レバノン、イラクに滞在している全てのマレーシア人に対して、あらゆる可能性に備えるよう警告した。

アンワル・イブラヒム首相は、「政府は中東の紛争と金融市場の動向を注視しており、マレーシアに与える可能性のある影響を含めて検討している」と述べた上で、「マレーシア国民に影響を及ぼす可能性のある要因も考慮する」とFacebookを通じて声明を出した。

マレーシア航空は同日、こうした攻撃への懸念から、クアラルンプールとロンドン・ヒースロー空港を結ぶフライトの飛行ルートについて「イランの領空を避ける」と発表。同社の他にもエア・インディア、カンタス航空、ルフトハンザ航空などが一時的にフライトのルートを変更している。さらに、中東の湾岸諸国をハブとするカタール航空、エティハド航空、エミレーツ航空は欧州、米国方面行きの飛行ルートを大きく変更。一部の便は、他の空港へ立ち寄り給油するなどの対応に迫られた。