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華人系政党であるマレーシア華人協会(MCA)タン・ティク・チェン副会長は「マレーシア政府は中国からの観光客に対するビザ免除適用期間の延長に応じるべき」との見解を述べた。欧陽宇静駐マレーシア中国大使が5月7日、マレーシア国民の中国へのビザなし渡航を2025年末まで延長すると発表したことを受けてのもの。
15日間のビザ免除政策は、ビジネス、観光、家族訪問、トランジット目的で中国に行く一般旅券を持つマレーシア国民に適用される。日本国籍者に対しても、コロナ禍前までは同様の施策がなされていたが、現時点では適応から除外されている。
タン副会長は中国問題・一帯一路構想委員会の委員長の要職にある。この声明は同氏が5月8日、フェイスブックへの投稿で述べたもの。ビザ免除期間の延長について、「中国に対する“親善のジェスチャー”だけではなく、両国にとって大きな利益をもたらすもの」だと指摘。マレーシアの対中国の外交関係樹立50周年を祝うムードを盛り上げると同時に、「このような動きは両国間の親善を拡大するのに役立つ」としている。
一方、欧州各国を歴訪中の習近平国家主席は6日、マレーシアを含む12カ国の国民に対する中国入国のビザ免除政策を2025年末まで延長する意向を明らかにしている。