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イブラヒム・アンワル首相は5月21日、政府が富裕層と外国人に対するディーゼル燃料の補助金を撤廃すると決定したと明らかにした。補助金撤廃はまず半島部で行われ、東マレーシアの2州(サバ州とサラワク州)ではやや遅れて実施する方針だが、補助金撤廃の実施日は明示されていない。影響を受けるのは富裕層(T20層)と外国人のみで、低・中所得層はこの施策の影響を受けない。
この措置により、政府は年間約40億リンギを節約できると予測する。しかし、半島部での物価の急上昇を防ぐために、ディーゼル燃料を使用する商用車や公共交通機関を使用する業者には補助金を継続する。また、サバ州とサラワク州ではほとんどの家庭が日常的にディーゼルエンジンで動く車や小型船舶を使用しているため、これらの地域での実施は先延ばしする。
補助金対象には、バスやタクシーを含む10種類の公共交通機関車両と、23種類の貨物輸送車両が含まれる。また、特定の漁師にも補助が続けられる。
さらに、小規模事業者や農家など、私用のディーゼルエンジンで動く特殊車両を所有する資格のある個人には現金での援助が提供される。