MCMC、国連機関とサイバー犯罪対策対話を実施

マルチメディア委員会（MCMC）は、国連薬物犯罪事務所（UNODC）と協力して、東南アジア全域でのサイバー犯罪対策に取り組んでいる。MCMCは5月29日、「こうしたコミットメントは、デジタル領域での動的かつ進化する脅威に取り組むために掲げられているUNODCの”産業規制と執行におけるサイバー犯罪管理に関する共同政策対話”で再確認された」と表明した。

同日まで2日間実施されていた対話イベントについて、MCMCは「政策立案者、法執行機関、および業界リーダーがより安全なデジタル世界のための戦略を議論し、策定するための重要会議だった」と評価。イベントでは、サイバー犯罪および違法コンテンツの拡散を抑制するためのOTT（Over-the-Top）プラットフォームの規制強化についても議論された。

対話イベントの閉会に際し、「MCMCは、ユーザーの安全を優先し、オンラインプラットフォーム上での違法コンテンツの拡散を軽減する技術的解決策を強く支持している」との声明を発表した。

MCMCは、マレーシア、タイ、ラオス、ベトナム、フィリピン、インドネシアの各国政府との情報共有と協力を通じて、規制や政策枠組みを強化するため積極的な姿勢を取っている。