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マレーシアの隣国タイでは、入国に関する新たな対応を7月15日から開始する。
この措置は5月28日に行われた閣議において決定したもので、当初は6月1日から適用されると公表されていた。この変更は観光及び経済振興を目的としており、日本国籍者への対応にも変更がある。
短期滞在査証(ビザ)免除国が93カ国に拡大され、日本国籍者を含む対象国籍者のタイ入国時の滞在日数が従来の30日から60日に延長される。なお、出入国時の陸路、空路などといった交通機関の制限は求められていない。
次に、教育ビザでタイに滞在している者に対しては、高等教育・科学・イノベーション省の証明書を取得した場合、学業終了後1年間の滞在が認められることになる。これにより、就職活動などを行うための滞在が可能となる。
さらに、リモート・ワーカーやフリーランサー、ムエタイやその他の格闘技を学ぶためにタイに滞在を希望する者向けに、新たにデスティネーション・タイランド・ビザ(DTV)が設立された。DTVは最長180日の滞在が認められ、更に一度180日の延長が可能となる。