「全当事者が国際法と海洋法を遵守するよう」＝外相、南シナ海について

モハマド・ハサン外相は7月25日、第57回ASEAN外相会議（AMM）全体会議が行われているラオスの首都ビエンチャンで、南シナ海について「外部勢力の影響を最小限に抑えるため、すべての当事者が国際法と海洋法を遵守するように」と呼びかけた。

南シナ海のいくつかの島や礁に対する領有権主張は、中国、フィリピン、および他のアジア太平洋諸国との間で数十年にわたり紛争の対象となっている。これらの島々の大陸棚には、パラセル諸島、チトゥ島、スカボロー礁、スプラトリー諸島を含む、ウィッツン礁もその一部である重要な石油およびガスの埋蔵量が発見されている。

外相は、「ASEAN諸国が南シナ海の領土紛争解決において外部からの援助を求めないように」と提案。「ASEANおよび東南アジア地域内の問題は、各国間の交渉と対話を通じて解決する方が良い。ASEANの中心性が重要である。もしASEANのメンバー国や他の国が外部の影響力を持ち込もうとすると、東南アジア地域に不確実性が生じる」と語った。

さらにモハマド外相は、南シナ海についてASEAN諸国が外部の関与を減らすための交渉を増やすことで合意したと指摘した上で、「これが我々が避けようとしていることであり、主要国には具体的な名前を挙げないが、ASEANの家庭環境に介入しようとする試みをやめるよう要請する。特に南シナ海に関しては、ASEAN諸国間の交渉と対話を通じて解決することが求められる」と述べた。

ハーグの常設仲裁裁判所は2016年7月、フィリピンによる申し立てを受け、「中国が南シナ海に対する領有権を主張する根拠がない」との判決を下した。裁判所は、これらの島々は係争地ではなく、排他的経済水域を構成しないと判断した。