食品販売店のハラール認証、取得は任意に

ザヒド・ハミディ副首相は9月18日、閣議で「食品販売店に対するハラール認証を義務付けない」という現状の維持について決定したと述べた。

副首相は声明の中で、「すべての食品事業者に対し、ハラール認証を取得するよう奨励している」とし、これは「認証を取得することで、ムスリムが安心して食事できるため、より大きな市場へのアクセスが可能になるから」と述べた。

一方で「食品事業者が自社の食品をハラールと認証するかどうかは、引き続き任意とする」と説明。検討の結果、閣議では、1974年に初めて導入され、2011年に強化されたように、「ハラール認証の現状を任意のままにすることに同意した」と説明した。

この判断は、首相府（宗教問題担当）のナイム・モクタール大臣によって9月18日（水）に提案された後、閣議にて決定されたもの。

一方、ある関係者によると、「すべての販売店に対してハラール認証を義務付けてしまうと、手続きが長期化する、問題を複雑化してしまうため」と説明。「豚肉やアルコールを提供しないと表示しながらもハラール認証を受けていない店舗については、ハラール認証がないことを明確に表示するべきだということで合意された」と述べた。

また、別の関係者によれば、内閣はムスリムがこれらの店舗で食事をする問題についても議論し、それは彼らの自由裁量であるとされた。  

「ムスリムがどこで食事をするかを選択する際には、自ら意識する必要があり、罰せられることはない。例えば、東海岸の多くの飲食店はまだハラール認証を申請していない。では、「ハラール証明書のないマレー料理店でムスリムが食事をしてはいけないのか」という質問については、「それはムスリム自身が検討し決める必要がある」と述べた。