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イスラム教を基盤としたビジネスグループGISBホールディングスが子供たち174人が「違法に拘束されている」として、その親ら96人が再会を求めている。親らを取りまとめているグループのスポークスマンによれば、「子供たちは、家族から隔離され、1か月以上にわたり隠されている」という。
この事態について、親らは「これが人権侵害で、特に国連の児童の権利に関する条約の第9条および第18条に違反している」と非難している。
一方でGISB側は、「一部の子供たちはの宗教的教えに直接関与しておらず、子会社のボランティアとして働いていただけ」だと主張している。
GISBは、宗教的価値観に基づくビジネスや教育、福祉活動を展開している組織とされる。もともとカルト集団として注目を集めた背景がある。以前は「Al-Arqam」として知られ、1980年代から1990年代にかけて急成長したイスラム教徒のコミュニティであったが、マレーシア政府により1994年に宗教的カルトとして禁止された。Al-Arqamは、イスラム教の正統教義とは異なる教義を広めたとして政府から問題視され、解散を余儀なくされた。
その後、Al-Arqamの関係者たちはGISBという形でビジネス活動を展開し、組織としてはビジネスと宗教を融合させた活動を続けている。しかし、現在でも一部ではカルト的要素が残っているとの懸念があり、特に若者や子供たちが組織内での生活や教育を通じて隔離されていると批判されることがある。
今回の親たちの訴えも、こうした背景から、GISBに関連する子供たちが不当な扱いを受けているという懸念が再び浮上したものと考えられる。