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アンワル・イブラヒム首相は、10月6日から11日までの期間、ラオスのビエンチャンで開催の第44回および第45回ASEAN首脳会議および関連首脳会議にマレーシア政府の代表団を率いて出席した。
なお、ビエンチャンには、就任して間もない日本の石破茂総理大臣、中国の李強首相、そしてアメリカのブリンケン国務長官らが出席した。
この会議では、ASEAN加盟国の首脳および対話国や国際組織の代表者が参加、地域の連結性や強靭性を強化することが議題となった。
マレーシアのエディ・イルワン・マフムード駐ラオス大使は、会議に際して、デジタル化、人工知能、新技術、気候変動、国際犯罪、南シナ海の領有権問題、ミャンマーや中東で進行中の紛争など、その他の議題についても議論すると述べた。その上で「マレーシアは、国家の主権を守るため、関連するプラットフォームで南シナ海に関する厳しい姿勢を表明し続ける」と述べている。
9日には、ASEAN各国による首脳会議が行われた。この会議において、議長声明の草案が明らかとなり、中国が進める南シナ海における海洋進出について、参加国の懸念が示されていた。
NHKなどによると、「すべての人の安全を危険にさらす行動だ」との意見が一部の国々から出され、議長声明では「相互の信頼と信用を高め、紛争を複雑化させたりエスカレートさせたりする行動を自制するべきである」との文言が盛り込まれた。
さらに、ミャンマーで進行中の紛争解決に向け、2021年4月に発表された「ミャンマーに関する5点合意」として提案されたASEANによる和平努力についても話し合われた。