新年度予算案、経済成長や財政健全化を重視

2025年予算案が10月18日に発表された。今回の予算案では、経済成長や財政健全化を重視しつつ、生活費対策や社会福祉にも力を入れた内容となっている。

GDP成長率は4.5％～5.5％と予測、財政赤字はGDP比で3.8％に改善する見通しだ。総予算額は4,210億リンギで、運営費3,350億リンギ、開発費860億リンギ、緊急予備費20億リンギが含まれる。2025年の連邦政府歳入は3,400億リンギと予測され、新規借入額は800億リンギに減少する予定である。

生活費対策として、最低賃金が月額1,700リンギに引き上げられ、社会福祉への現金支給額は29億リンギに増額される。また、Sumbangan Tunai Rahmahなどの現金給付プログラムに130億リンギが割り当てられる。税制面では、障害者や育児・高齢者ケアに対する税控除が拡大されるほか、住宅ローン利子支払いへの控除も導入される。

インフラ整備にも重点が置かれ、連邦道路の維持に28億リンギ、洪水対策に30億リンギが割り当てられた。サバ州とサラワク州には開発費として、それぞれ67億リンギと59億リンギが配分され、特別補助金も各州に6億リンギ増額される。

環境面では、2026年に炭素税を導入する予定で、グリーンテクノロジーの促進に向けた資金も増額される。