ChatGPT使用への課税、議会で議論を＝通信相

ファーミ・ファジル通信相は10月31日、ソーシャルメディアで言及されている生成AIによる情報サービスChatGPTへの課金税導入の提案について、「政府内ではこれまで一度も議論されていない」と述べた。これは同相が2024年マダニ・ディーパバリ・オープンハウスの席上述べたもので、「新しい税の提案は議会に提出される必要があり、内閣レベルでの議論だけでは済まされないことは周知の事実である」と指摘している。

同相はこれまで、ChatGPTに課税する提案について、内閣や大臣間で議論したことはないとした上で、「アンワル・イブラヒム首相が発表した2025年度予算案でもこの件については触れられていない。個人的にはこの問題を真剣に取り上げるべきではないと考えている」と記者団に語った。

なおマレーシアにおけるChatGPTは現状、自由に使用することができる。