マレーシア政府、2026年予算案を発表　主なポイントまとめ

アンワル・イブラヒム首相兼財務相は2026年予算案を国会に提出し、生活費高騰や世界経済の不透明感といった国内外の課題に対応するため、社会支援の拡充、投資促進、税制改革などを盛り込んだ重点項目を打ち出した。 
その主な内容は以下の通りである。

　・総歳出は昨年の RM 4520 億から RM 4700 億 へ拡大見込み。

　・GLIC（政府関連投資会社）を通じた国内投資を、GEAR-UP 計画により今年の RM 250 億から RM 300 億 に引き上げ。

　・E&E（電気・電子）エコシステムの強化を図るため、BPMB（Bounce Malaysia Plantation Berhad）は高付加価値活動支援向けに RM 5 億 の貸付枠を設ける。

　・中小企業向け支援として、貸付や保証制度を含む総額 RM 500 億 の支援枠を設定予定。

　・ランカウイ・ラブアン地域における車両免税制度は、2026年1月1日以降、RM 300,000 を超える車両については対象外とする制限を設ける。

　・税収は今年の RM 3,341 億に対し、来年は RM 3,431 億 を見込み。

　・炭素税は鉄鋼・エネルギー分野を皮切りに導入。電気自動車（EV）充電設備や省エネ家電の購入に対する税控除制度も継続。

　・住宅市場改革として、外国企業・非市民による住宅売買では印紙税率を現行の 4％から 8％ に引き上げる案を提示。

　・2026年には、企業の AI・サイバーセキュリティ研修費用に対して、追加の税控除（10％） を適用。

　・地方インフラや農業・災害対策、デジタル化支援などにも複数のプロジェクトが割当てられている。

このような予算案は、国内外の不確実性や生活費高騰への対応を意識したものと見られており、実際に成立し運用される際の具体的な政策設計や実効性が今後の焦点になる。