ＣＭＣＯ地域での在宅勤務規定が撤廃に-2021/03/31

首都圏などの「条件付き活動制限令（ＣＭＣＯ）」が４月14日まで延長したことに伴い、イスマイル・サブリ上級相兼国防相は３月30日、ＣＭＣＯ地域での企業にこれまで求められていた在宅勤務規定を撤廃すると述べた。
これまでは民間企業の全管理者数のうち30％が在宅勤務が義務付けられていた。これに伴い、４月１日からは全従業員の出勤が可能となった。
同相は「工場の管理者の在宅勤務を実施するのは難しいため」と説明し、通産省の提案で29日の会合で決定したと述べた。
一方、同相は有効な査証をもち、海外で足止めされている外国人の家事手伝い（メイド）については入国を許可すると述べた。ただ、出入国管理局の申請サイト「マイトラベルパス（MyTravelPass）」での申請が必要になる。また、入国後は検査や隔離などが必要となり、費用は雇用主が負担することになる。
インドネシアやフィリピン政府からの強い要請があったという。