外相　ASEANの内政不干渉を再考を-2021/10/22

インドネシアを訪問中のサイフディン外相は10月21日、東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国間の内政不干渉の原則について再考を促す考えを示した。地元紙が報じた。1967年の創設以来、この原則は堅持されてきたため、今後波紋が広がりそうだ。 この発言は今月26日に開かれるASEAN首脳会議にミャンマーが招待されず、ミャンマー軍事政府がこれを批判したことを受けての発言とみられる。 同相は内政不干渉の原則が「ほとんど神聖なもの」と指摘した上で、「過去には有用で実用的」であったことを理解している」とも述べた。 ただ、「現在、ミャンマーで発生しているような状況に直面した場合、加盟国は実際に何らかの自己反省をすべきではないだろうか」と加盟国に再考を促した。 さらに、「ミャンマー問題は地域の問題でもあり、加盟国は他の9カ国の懸念についても認識すべきだ」と述べたうえ、内政不干渉の原則が盾となって問題の議論ができなくなっているとも指摘した。 外交筋によれば、首脳会議へのミャンマーの非招待については、マレーシアのほか、インドネシア、フィリピン、シンガポールの原加盟国がASEANの信頼性が損なわれるのを防ぐために厳しい対応を求めて決まったという。 ミャンマーは1997年にASEANに加盟。しかし、これまで常にASEANにとって悩みの種となってきており、今回の外相の発言はこれらの経緯も考慮した結果だったとみられる。