最低賃金の見直しに反対＝雇用者連盟-2021/10/25

マレーシア雇用者連盟（MEF）のシェド・フセイン会長はこのほど、現行の最低賃金の見直し・引き上げに反対する声明を出した。先に上院議員が生活費が高騰しているため、最低賃金を引き上げるよう政府に求めたことに対する反対表明と見られる。 同会長は「最低賃金を引き上げた場合は経済回復と第12次マレーシア計画が頓挫するだろう」と指摘した。 同会長によると、これまでに感染防止のためにロックダウンを講じた結果、3万2500社以上の企業が操業を停止し、10万7000人以上の従業員が失業。2021年8月の失業率が4％に達したのはこの結果だとも説明した。特に15～24歳の失業率が12％に達していることの懸念も示した。 企業の多くが中小企業であることから、現在の状況では大幅な収益を得るのが難しい状況で、政府がこれ以上、コストを上げるのは懸命でないとも上院議員を批判した。 最低賃金の引き上げではなく、雇用を創出できるような対策を打ち出すよう政府に注文。また、生活費の高騰問題の効果的な対策を優先することも求めた。 同会長は「ビジネスと雇用を正常化するためには、最低2年は必要」と述べ、それまで最低賃金の引き上げは難しいことも示唆した。