2022年国家予算案発表　過去最大の3321億リンギ-2021/10/30

トゥンク・ザフルル財務相は10月29日午後、2022年国家予算案を発表した。国内経済を回復させ、国民の福利を守るためとして過去最大の3321億リンギを計上した。2020年予算案も過去最大の3225億リンギを計上していたが、それを上回った。
予算案のテーマは「マレーシア家族の繁栄」。経済回復、国家の回復力の再構築、改革の促進という3つに重点を絞った。予算案の内訳は歳出総額が2335億リンギ、開発費が756億リンギが割り当てられる。
2022年の国民総生産（GDP）伸び率は5・5～6・5％と予測。2022年の消費者物価指数（CPI）は2・1％との見通しを示した。また、懸念されている失業率は4・0％以下に抑えることを目標としている。
歳出のうち最も多く予算が割り当てられたのは教育省の526億リンギ。中でも同省に登録されている学校1万校の補修工事向けに対して9億リンギが割り当てられた。
次に予算規模が大きかったのは保健省で324億リンギ。新型コロナウイルス感染防止関連に40億リンギのほか、精神衛生関連に7億リンギも目を引く。
その他の主なポイントは下記の通り。 ■支給 ・世帯所得が2500リンギ以下で3人以上の子供がいる世帯に2000リンギを支給。 ・高齢者（90万人）には毎月300リンギを支給。 ・キャッシュレス決済システム「e-Start」を導入し、18歳から20歳までの国民のEワレットに150リンギを支給 ・生徒一人につき150リンギの早期就学支援金を支給。総額4億5千万リンギで300万人の生徒を支援 ・貧困層の世帯の大学生60万人にタブレットを1台ずつ支給。このために4億5000万リンギを計上
■税控除関連 ・2022年12月31日までに購入した携帯電話やパソコン、タブレットに対して最大2500リンギまで個人所得税を控除 ・スキルアップのためのコースを受講した場合、2000～7000リンギの個人所得税を控除 ・公認の精神科医、臨床心理士、カウンセラーによる医療費・相談料に対する税控除 ・雇用主に対してブースター接種費を控除 ・6年目以降の住宅処分については不動産譲渡益税を免除 ・芸術・文化活動、スポーツ大会、国際的なレクリエーション活動の主催者に対して所得税免除措置を2025年まで延長 ・電気自動車の輸入税、物品税、売上・サービス税(SST)を全額免除 ・保育園・幼稚園といった保育施設関連費用に対して最大3000リンギの個人所得税を控除 ・乗用車（CKD）の売上・サービス税(SST)を免除、MPVとSUVを含む乗用車（CBU）のSST50％免除を2022年6月30日まで延長 ・国内旅行費に最大1000リンギまで個人所得税を控除
■新たな課税 ・電子タバコ・ベープ用のニコチン入りのリキッドやジェル製品に対して物品税を導入。1ミリリットルあたり1・2リンギを課税。ニコチンが入っていないリキッドやジェル製品に対しての物品税は同1・2リンギに引き上げ ・チョコレートやココア、モルト（麦芽）、コーヒー、砂糖が入る紅茶ベースのプレミックス飲料に物品税を2022年4月1日から導入。関税コード「18.06」、「19.01」、「21.01」に分類されるプレミックス製品には100グラムあたり0・47リンギを課税 ・オンラインで販売され、航空便でマレーシアに配送される海外製の低額商品（500リンギ以下）に売上・サービス税(SST)を課税 ・電子商取引プラットフォームを含むサービスプロバイダーが提供する配送サービスには、飲食物の宅配や物流サービスを除き、サービス税を課税 ・マレーシアに住み、海外の所得をマレーシア国内で受け取っている場合は2022年1月1日から所得税を課税
■企業関係 ・高収益を上げている企業に一回限りの特別税Cukai Makmur（繁栄税）を導入。課税対象となる収益の最初の1億リンギまで24％、それ以上は33％を課税 ・上場企業の取締役には少なくとも1人の女性取締役を置くことを義務付け ・従業員積立基金（EPF）の掛金率を11％から9％に引き下げ。2022年6月まで延長 ・18歳から30歳までの新卒などを雇用する雇用主に対し、6カ月間にわたり月額900リンギの奨励金を支給 ・中小企業に対し法人所得税の分割払いの猶予を2022年6月30日まで6カ月間付与 ・ビルや商業施設の所有者が賃貸料を30％以上割り引いた場合、特別控除の対象とする ・製造業またはその関連サービス業の企業で、「Safe@Workプログラム」に基づき、従業員の宿泊施設の賃貸料について1社あたり5万リンギまで税控除。2022年12月31日まで延長
■配分関連 ・生徒が毎日十分な栄養を摂取できるよう、食事補助計画（RMT）に4億リンギ ・労働者30万人の賃金補助プログラムに20億リンギ ・収入が30％以上減った観光業の雇用主に対し賃金補助 ・公認のツアーオペレーター2万人以上に特別支援として8500万リンギ ・格安ホテル738軒に対して補修工事など向けに3000万リンギ ・国内観光向けプロモーション活動に6000万リンギ ・持続可能な低炭素社会への取り組みに対して中小企業を支援するための10億リンギ ・47の工業地域と630校の学校（特に農村部）のデジタル化強化向けに7億リンギ ・中小企業デジタル化補助金制度を2022年に2億リンギに増額し、そのうち5000万リンギを農村部のブミプトラの零細企業家に配分 ・食糧安全保障、観光、自然保護に関するプロジェクト向けに各州に2000万リンギ
■その他 ・ブースター接種向けに8800万回分を購入。12歳以上全員に接種が可能となる。 ・契約医師1万人の契約を2年から4年に延長 ・第5世代移動通信システム（5G）のカバー率について。ジョホール州、スランゴール州、ペナン州、サバ州、サラワク州で人口密度の高い地域の36％にまで拡大させる。 ・道路交通局（JPJ）の営業時間外にサービスを提供。コンピューター設備を備えたキオスクを全国のUTCに100カ所設置する。運転免許証の更新手続きなどが可能となる。