洪水で家屋全壊なら見舞金6万リンギ超に-2022/01/01

イスマイル・サブリ首相は洪水被害者に対する政府の支援額について「世帯主1人当たり最大1万リンギ、洪水で家屋が全壊した被災者には最大6万1,000リンギ」との方針を明らかにした。
首相は、被災者が今後数ヶ月間に受けることになる困難について理解を示し、「従業員積立基金（EPF）を取り崩すことなく被災者の負担を軽減するための政府の取り組みの一つ」と述べた。
首相はさらに現金による支援は行うもののEPF基金には手をつけなかったことによって、「貯蓄と年間5％程度の配当を維持することができ、退職後も快適な生活を送ることができる」と述べた。