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25の非政府組織(NGO)はむち打ち刑が非人道的で残酷な刑罰であるとして政府に刑の廃止を求めている。
マレーシアでむち打ち刑が導入されたのは英国の植民地時。1871年に海峡植民地(シンガポール、マラッカ、ペナン)刑法条例で成文化された。
現在でも残され、50以上の犯罪に対してむち打ち刑が下される。
2022年の下院総選挙前には当時のワン・ジュナイディ首相府相(国会・法律担当)が2023年までにむち打ち刑を廃止したいと表明。
法改正がなされれば、裁判官に裁量権を与えることになると述べていたが、その後にこの件については進んでいない。
NGOの共同声明の中で「現政権が人権を重視するのであれば、国際的に拷問の一形態としてみられているむち打ち刑を即座に廃止すべきだ」と求めた。
政府は先に強制的な死刑判決を廃止したが、NGOは「強制的な死刑判決の廃止は、逆にむち打ち刑が強制的に行われることを意味している」とも主張している。
また、NGOはむち打ち刑の多くが非正規雇用の外国人や不法滞在外国人に対して行われているとも主張。
少し古いが2002年から2008年までの間に出入国管理法違反で摘発された外国人4万7914人のうち3万4923人がむち打ち刑に処せられたという。
マレーシアの法律では亡命者や難民を認めておらず、不法入国や不法滞在の外国人はむち打ち刑に処せられる危険が高いとも説明した。
むち打ち刑では英国で1948年、インドで1955年に廃止。サウジアラビアでも2020年に廃止している。