ジョホール州選まで残り5日　各党が有権者動員を本格化

7月11日のジョホール州議会選挙まで残り5日となり、各政党は有権者の投票率向上に向けた動員活動を本格化させている。州内1,140カ所の投票所への送迎体制を整備するほか、シンガポールで働く有権者に帰郷投票を呼びかけるなど、終盤戦は票の掘り起こしが最大の焦点となっている。

各党は支持者や高齢者向けに、自家用車やバン、オートバイを使った無料送迎サービスを計画。一部の政党は、シンガポール国内の指定場所からバスやバンを運行し、有権者をジョホール州へ送り届ける準備を進めている。2022年の前回州選で記録した投票率54％を上回ることを目指す。

特に注目されるのが、シンガポールで働く20万人以上のジョホール州有権者だ。彼らはジョホールバル、イスカンダル・プテリ、クライ、パシール・グダン、テブラウ、ポンティアンなど州南部の選挙区に多く、有権者数の多い重要な票田とされている。各党首はシンガポール在住者だけでなく、州外に住む有権者にも積極的な帰郷投票を呼びかけている。

各党が重視するもう一つの票田が、州内73カ所のFELDA（連邦土地開発公社）入植地に住む約15万人の有権者だ。かつては国民戦線（BN）の「固定票」とみなされていたが、第14回総選挙以降は支持動向に変化が見られ、希望連盟（PH）が複数議席を獲得した経緯がある。この票の動向は州議会56議席のうち25～30議席で勝敗を左右する可能性があるとみられている。

マレーシア工科大学（UTM）の政治学者マズラン・アリ氏は、「投票日までの数日間で新たな争点がさらに浮上する可能性がある」と指摘する。アンワル首相とオン・ハフィズ州首相代行との間で論戦となった「ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）」を例に挙げ、「政府がプロジェクトの詳細を公表する可能性もある」との見方を示した。

同氏は現時点では国民戦線が優勢との見方を維持しつつも、アンワル首相とザヒド副首相が自ら前線に立って選挙運動を行っていることは、今回の州選が極めて重要であることを物語っていると分析。結果は今後予定されるヌグリ・スンビラン州選挙や次期総選挙（第16回総選挙）の行方にも影響を与える可能性があると指摘した。

また、ナジブ・ラザク元首相の長男が「国民戦線の大勝はナジブ氏への国民の支持を示すもの」と発言し、王室恩赦への期待を表明したことについては、「中国系有権者やマレー系中間層には必ずしも好意的に受け止められていない」との見方を示した。

投票日を目前に控え、与野党とも最後の支持拡大に向けた総力戦を展開しており、アンワル首相とザヒド副首相も選挙戦最終盤に再びジョホール州入りし、最後の遊説を行う見通しだ。