政府 「国家自動車政策２０２０」を発表 未来10年のＧＤＰへの寄与は千億リンギ超

政府は２月21日、「国家自動車政策（ＮＡＰ）２０２０」を発表した。これによると、２０３０年までの10年間における国内総生産（ＧＤＰ）に対する、自動車関連産業の貢献は１０４２億リンギに達するという。

ＮＡＰは２００６年に初めて導入され、今回で４回目。２００９年に第２版が発表された。さらに２０１４年に向こう５年間の政策について発表されている。

ＮＡＰ２０２０では自動車の製造、エンジニアリング、テクノロジー、持続可能な開発において域内のリーダーを目指す。ＮＡＰ２０２０が掲げる２０３０年までの目標は、ＧＤＰにおける自動車産業の寄与が１０４２億リンギ、完成自動車の輸出額が１２３億リンギとする他、生産台数を１４７万台、新たな自動車部品の輸出額を２８３億リンギなどと設定している。

さらに、新しいテクノロジーの研究、中小企業での雇用創出、新たな製造工程やバリューチェーンの開発などに伴い、２０３０年までに新たに３２万３０００人分の雇用創出を見込む。また、次世代自動車、サービスとしての可動性、インダストリー４・０の新しい要素に注力して、自動車産業内でのエコシステムも進める。

発表したダレル通産相は「これは地場の自動車産業の課題を克服し、自動車産業がマレーシア経済の発展に大きく寄与していくものになる」と語った。