政府、海外公式訪問の経費削減に新たな戦略

アンワル・イブラヒム首相は、政府が海外公式訪問における経費を最小限に抑えるための新しい戦略を導入したと述べた。

首相によれば、新たな取り組みはマレーシアの大手企業による協力を含んでいるという。具体的には、政府は投資貿易産業省（MITI）を通じペトロナス、プロトン、そのほか半導体企業などを訪問団に招いたという。これらの企業が渡航費の多くを自己負担したため、経費を大幅に削減することができたという。

その結果、企業が自社の渡航費支出を負担したことで訪問団全体の渡航費の約75%を賄ったとされる。
首相は「政府はこれら企業の輸入や輸出を支援する一方、企業側は訪問経費は自己負担となっている」と説明した。