首都圏の高速道路4路線、2033年に政府へ返還の可能性　予定より5年前倒し

マレーシアの高速道路運営会社アマナ・レブフラヤ・ラキヤット（ALR）は10月21日、首都圏の主要高速道路4路線について、当初予定より5年早い2033年に政府へ返還できる可能性があると発表した。通行料収入による借入金の返済が順調に進んでいるためだ。

対象となるのは、シャーアラム高速道路（KESAS）、ダマンサラ・プチョン高速道路（LDP）、SPRINT高速道路、SMARTトンネルの4路線。

ALRは2022年、これらの高速道路の運営権を取得するため、55億リンギを調達した。同社は株主への配当を行わず、通行料収入から維持管理費などを差し引いた資金を返済に充てている。

10月時点で累計返済額は21億4,900万リンギを超えた。同社によると、現在の交通量と収入が維持されれば、当初予定の2038年より5年早い2033年までに返済を完了し、運営権を政府へ返還できる可能性があるという。

なお、4路線の通行料金は政府への返還まで現行水準に据え置かれる。返還後に料金を引き下げるか、無料化するかについては、政府が判断することになる。