米医療業界団体、マレーシア製手袋の関税免除に反対　

米国の医療用品業界団体であるアメリカ医療製造業協会（AMMA）は、マレーシア政府が求めるゴム手袋輸出への特別関税免除に反対する声明を発表した。
AMMAは、米国内の製造業者が医療現場や最前線の労働者の需要を十分に満たせるとして、「特別扱いは不要だ」と主張している。

マレーシアゴム手袋製造業者協会は、関税引き上げが米国の医療体制に混乱をもたらし、コスト高を招く恐れがあるとし、ワシントンへの働きかけをマレーシア政府に要請していたが、AMMA側はこれを「根拠のない不安を煽るもの」と批判。
「米国企業は例外措置なしで対応できる」と断言した。

またAMMAは、マレーシアが米市場へのアクセスを開放しない一方で、自国では先住民族優遇の契約を保護している現状や、BRICSとの関係強化にも懸念を示した。

米国内で事業を展開するマレーシア系手袋企業の幹部も、AMMAの立場を支持。米マクスター・ヘルスケアのドニー・チャン氏は「米国市場向けの医療用品製造の未来は米国内にある」と述べ、南カロライナ州ネフロン・ナイトリルのCEOアリソン・バグウェル氏も「米市場に入るなら同じルールで競うべきだ」と強調した。