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マレーシアはASEAN加盟国と連携し、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国(アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア)が保有する拒否権の改革を提案していると、モハマド・ハサン外相が明らかにした。
同氏は、ガザ地区に関する決議が国連総会で圧倒的多数により可決されたにもかかわらず、常任理事国による拒否権の行使によって実施が遅れていることに強く懸念を示した。
「総会で全会一致で採択された決議でさえ、拒否権により実行が妨げられた。だからこそ、私たちはこの拒否権のあり方を見直し、変更すべきだと提案している」と、モハマド外相は国会(デワン・ラキヤット)での質疑応答の中で述べた。
この発言は、ASEANと湾岸協力会議(GCC)の首脳会議での共同声明に関連し、クアラ・クライ選出のアブドル・ラティフ議員からの質問に答える形でなされた。
モハマド外相はさらに、今回のASEAN-GCCサミットがマレーシア外交の成果であり、ガザ問題に関する初の共同声明が実現したと強調。
日本や韓国との共同会議も開催されたことに触れ、ガザ住民の人道状況について国際社会との連携が進んでいると述べた。
現在、マレーシアはガザ問題に関して国際社会で一貫した立場を表明すべく、同じ志を持つ国々との協力を積極的に強化している。