マレーシア、学校いじめ対策を法制化 — 2025年反いじめ法案成立

マレーシア国会下院は12月3日、学校や教育機関でのいじめ問題に対応するための画期的な法律、Anti‑Bullying Bill 2025（2025年反いじめ法案）を賛成多数で可決した。法案は教育機関でのいじめを法的に扱う枠組みを初めて定め、被害者救済および再発防止を目的としている。

この法律により、いじめの苦情を審理するための仲裁制度、Anti‑Bullying Tribunal（反いじめ仲裁廷）が設置される。仲裁廷は市民裁判権を持ち、子どもや保護者からの申し立てを受け付け、調査や判断を下すことができる。

対象年齢はまず18歳以下の子どもに限定。だが政府は「まずこの年齢層での法の効果を見極めた後、2026年に18歳以上にも適用拡大を検討する」としている。

仲裁廷は、被害者に対し、最大で25万リンギの損害賠償や慰謝料を支払うよう加害者やその保護者に命じる可能性を持つ。また、親や保護者に対して、子どもの更生や保護者支援のためのカウンセリング受講を命じることも可能で、「保護者にも責任を持たせる仕組み」であると政府は説明する。

政府はこの法案を「子どもの安全と権利を守るための歴史的な一歩」と位置づけており、学校が抱える深刻ないじめ問題への法的対応を整えることで、子どもたちが安心して学べる環境づくりを促すとしている。