アンワル首相の支援策発表、ファミ通信相が評価

マレーシアのファミ・ファジル通信大臣は、アンワル・イブラヒム首相が発表した複数の新たな支援策について、「国民が直面する生活費高騰への包括的かつ実質的な政府の取り組みを示すものだ」と評価した。
 

今回の発表では、現金100RM支給が目玉の一つであり、18歳以上の国民2,200万人が恩恵を受ける。
政府はこの支援に総額20億リンギを割り当て、対象者は全国4,000以上の参加店舗で、MyKad（マレーシア国民IDカード）を通じて一度限りの100リンギ支給分を、米や卵などの生活必需品の購入に利用できる。

ファミ大臣は、「この支援策は内閣での協議を経て実施されたものであり、首相が国民の生活の苦しみに真摯に向き合っていることを明確に示している」と述べた。

また、首相が発表したRON95ガソリン価格の1リットル当たり1.99リンギへの引き下げ方針についても言及し、その詳細なメカニズムは財務省が後日発表するとした。

ファミ大臣は「この取り組みは、財政赤字の克服、ガバナンスの改善、投資家の信頼回復といった過去2年半の政府の努力の成果が、国民に還元される形となって表れている」と強調した。

さらに、今回の発表はあくまで始まりであり、7月31日には第13次マレーシア計画（13MP）、10月には2026年度予算案が発表される予定だと述べ、「10月には、より包括的かつ国民の課題に応じた支援策が期待できる」との見通しを示した。