バングラデシュ、マレーシアの「IS関与」主張を否定　

バングラデシュ政府は、マレーシアが先に発表した自国民の過激派関与の疑いを強く否定した。
バングラデシュ内務問題担当顧問ジャヒンギル・アラム退役中将は、同国に過激派活動の実態はなく、そうした主張は対外的圧力や国のイメージ悪化を狙ったものだと主張した。

先週、マレーシアのサイフディン・ナスティオン内務大臣は、36人のバングラデシュ人を「過激主義思想に基づく武装運動」に関与した疑いで逮捕したと発表。
警察長官モハド・カリド氏は、ISとつながりを持つバングラデシュ人グループが、マレーシア国内の出稼ぎ労働者を標的にSNSで宣伝や勧誘活動を行っていたと明かした。
グループはFacebookを通じてIS関連の情報を発信し、メンバーは年間500リンギットを「過激派運動」に納めていたという。

一方、アラム顧問は「バングラデシュ国内に過激派活動は存在しない。我々はすでに過激主義を根絶した」と述べ、マレーシア側の主張についてはまだ正式な確認が取れていないとした。
また外務省が声明を出し、送還された3人についても「ビザの超過滞在が理由」と説明。
現在、両国間で外交ルートを通じた協議が続いているとした上で「国内でISなどの活動の兆候は一切ない」と強調した。