マレーシア政府、首相任期制限の憲法改正案成立に自信

マレーシア政府は3月4日、首相の任期を最大10年に制限する「憲法改正法案（2026）」について、今後の国会会期で成立するとの自信を示した。政府を代表して発言したのは、ファディラ・ユソフ副首相兼政府与党幹事長で、野党や欠席議員を含めた多数の議員が法案を支持していると述べた。

副首相は記者団に対し、先の採決では目標とする全議員の3分の2の賛成には届かなかったものの、欠席した議員の多くが支持の意思を示していると説明した。これを踏まえ、次回の議会会期で法案を改めて審議し、成立させる準備が整っているとの見通しを示した。

マレーシアでは現在、首相の任期に明確な上限は設けられておらず、下院（任期最長5年）の信任を維持する限り続投が可能となっている。このため、長期政権を制度的に制限する規定は存在していない。今回の改正案は、こうした現行制度を見直し、首相の在任期間を通算10年までに制限することを柱としている。

今回の改正案は、マレーシアの行政制度改革を進める政府の方針の一環として提起されたもので、長期政権による権力集中の抑制や政治的安定性の確保を狙いとしている。副首相は、憲法改正案が成立しても、王室の役割や権限に影響はないと強調した。

政府は今後、閣議での正式合意を経て、次回の議会会期で再提出して採決に臨む計画だとしており、国内政治の重要な改革課題として注目が集まっている。