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米航空大手ボーイングがクアラルンプール中心部のメナラ・ハップセング3に新たな法人オフィスを開設し、マレーシアの航空宇宙産業支援を強化する方針を示した。
ボーイング社長ペニー・バート氏は声明で「マレーシアが掲げる『航空宇宙ブループリント2030』の実現に貢献したい」と述べ、同国がアジア太平洋の重要市場であると強調した。
開所式にはリウ・チントン投資貿易産業副大臣や米国大使、国家航空宇宙産業調整局(NAICO)CEOが出席した。
ボーイングは1947年にダグラスDC-3機を納入して以来、70年以上にわたりマレーシアと関わり、これまでにマレーシアの航空会社へ140機以上を納入している。
現在もマレーシア航空グループがボーイング737 MAX8を最大60機購入予定で、両者の協力は今後さらに深化する見通しだ。
加えてケダ州には東南アジア唯一の自社製造拠点を構え、約1,000人のマレーシア人が勤務し、世界の生産網を支えている。