専門家ら、包括的な反いじめ法制定を要請

マレーシアでいじめ問題に対処するため、専用の反いじめ法を制定すべきだとの声が高まっている。

市民団体「Gerakan Gubal Akta Anti Buli（GAB）」のワン・アズリアナ・ワン・アドナン議長は、現行法にはいじめを犯罪として明確に規定する条文や法的定義が存在せず、裁判所が判断に苦慮する事例が生じていると指摘。
連邦裁判所がいじめの定義不明確を理由に判断を難しくした「アフマド・イクワン対モハド・ファヒミ他」事件を例に挙げ、性的嫌がらせ防止法のように明確な定義・保護・刑罰を盛り込んだ法律の必要性を訴えた。

GABは2022年から法整備を求める活動を行い、前法相や教育省にも提案を提出している。
マレーシア弁護士会のモハマド・エズリ会長は、専用法が包括的解決につながると評価しつつ、成立には時間を要するとし、その間は現行法の強化と即時適用が不可欠と強調した。

一方、マレーシア人権委員会（SUHAKAM）のファラー・ニニ児童コミッショナーは、刑法や2024年連邦裁判所判決、国連児童の権利条約第19条により十分対応可能と述べ、現行のいじめ防止SOPの徹底や被害者救済窓口の強化を提案。
さらに、親と学校による協働、安全優先の誓約書「AkuJanji」の署名、全校での児童保護方針策定を呼びかけ、法律だけでなく教育と意識啓発の重要性を強調した。