「ブミプトラ省」新設は不要との分析 — 既存機関の機能強化を提案

マレーシア国内で、政府が伝統的優遇政策であるブミプトラ支援を強化するための専用省の新設を検討する動きについて、アナリストから「新たな省は不要」との見方が示されている。
Free Malaysia Todayの報道によると、政治アナリストのアゼム・ファズワン氏は、ブミプトラに関する政策や支援の多くがすでに現行の機関や部署に割り当てられているとして、機能強化や効率化を図るべきだと分析している。同氏は、既存の省庁や機関の役割を整理・統合する方が有効であり、新しい独立省を設ける必要はないとの見解を示したという。

ブミプトラ政策は、マレー系住民や先住民族の経済的地位向上を目的とした長年の優遇制度だ。現在も政府機関や関連団体がさまざまな支援プログラムを実施しており、教育や調達においてブミプトラ企業を優先する仕組みが続いている。例えば、ある政府機関は公共調達の一部でブミプトラ企業を優先する方針を維持していると説明されたこともある。

一方で、このテーマは憲法や公平性に関する議論も伴っている。過去には、特定の大学がブミプトラのみを対象とすることの合憲性について意見が分かれるなど、制度そのもののあり方について法的な検討も求められている。

今回の分析は、ブミプトラ支援をどう効果的に展開するかという政策運営のあり方が改めて問われる中で示されたものだ。