教育・経済でブミプトラ支援強化　首相が方針説明

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、ブミプトラ（マレー系および先住民族）の地位向上を目的とした政策について、現政権下でこれまで以上に大胆に推進していると強調した。

首相は、マダニ（MADANI）政権のもとで、経済参加や企業競争力の強化に向けた支援を拡充し、持続的な成長基盤の構築を進めていると説明。教育分野では、大学進学前の予備教育プログラムにおけるブミプトラ枠90％を維持しつつ、10科目でA評価（10A）を取得した学生には人種を問わず入学機会を提供する方針を示した。

また、この制度を巡る議論については、かつては100％がブミプトラ向けだった枠が現在は10％非マレー系低所得層に開放されている点を挙げ、「一部の見方は全体像を反映していない」と指摘。「10A取得者の扱い」を巡る賛否についても、一方が得をすれば他方が損をするような対立が続くとの見方を示した。

政策運営は、副首相のアフマド・ザヒド・ハミディ氏が主導し、関連施策はブミプトラ開発評議会を経て閣議で決定される仕組みだという。

さらに、政府は教育機関MARAへの予算を430億リンギに拡大し、180万人以上の学生が恩恵を受けていると説明。経済面でも、ブミプトラ世帯の平均所得は2022年の約6,300リンギから2024年には約7,000リンギへと増加したとした。

一方で格差は依然として残っており、首相は引き続き支援を強化する考えを示した。政府は今後も、社会的公正と経済成長の両立を目指す方針だ。