ジョホールバル市、1階商業施設にCCTV設置を義務化 

 マレーシア南部ジョホール州の ジョホールバル市議会（MBJB） は、治安対策と都市の安全性向上を目的に、市内中心部の1階商業施設に最低3台の監視カメラ（CCTV）設置を義務付ける新たな規則を導入した。この取り組みは、同市が「スマートシティ」構想を進める中での安全強化策の一環とされている。

ジョホールバル市長のモハド・ハッフィズ・アハマド氏は、市議会定例会で「各商業施設は前面に2台、裏口付近に1台のCCTVを設置しなければならない。これは住民と訪問者の安全を守るための新しいライセンス要件だ」と説明した。新規則は地元で初めて導入され、同市議会はすでに店舗オーナーへの通知を開始している。

既存の営業許可を更新する際は、最新のCCTV映像を提出して遵守を証明する必要がある。また、新規申請の事業者は、ライセンス承認後90日以内にカメラを設置しなければならない。設置・維持・運用にかかる費用や管理は事業者の責任となるが、市は公共の安全や犯罪抑止の観点から重要な措置だと強調している。

さらに、市議会はポリスとの連携の下で、必要に応じて CCTV映像のレビュー権限 を保持する意向を表明。この監視映像は犯罪捜査や安全確保に役立つ可能性があるとしている。CCTVの配置と運用は、犯罪抑止効果だけでなく、地域の治安改善や都市環境の向上にも寄与すると期待されている。

この動きは、同市が都市管理や公共の安全にAI技術やスマート監視システムを取り入れていることとも整合性があり、観光客・住民双方の安心感の醸成につながると見られている。