詐欺師に体罰提案で議論白熱—鞭打ち刑巡り賛否両論

マレーシアで、詐欺行為を働いた者に対して「鞭打ち（鞭刑）」を課すべきだという提案を巡り、論争が激化している。元高級警察官とベテラン犯罪学者が対立の構図を浮き彫りにし、重要な議論の焦点となっている。
賛成側は「詐欺による被害が急増しており、現行罰則だけでは抑止力を発揮しきれていない。鞭刑という物理的な制裁が重い抑止力になり得る」と主張している。これに対し、反対派は「鞭打ちという身体的な制裁は国際人権基準に抵触する恐れがある。法治国家の原則からも適切ではない」と強く異論を唱えている。
提案は現在、議会内外の法曹・人権団体・民間有識者間で議論されており、今後法案化されるか否かが注目される。政府側は慎重な姿勢を崩しておらず、まず被害者救済の強化や電子決済監視強化などの対策を優先する意向を示している。
この議論は、詐欺被害の深刻化という社会問題と、刑罰強化を巡る人権・倫理の議論という二つの軸で捉えられており、マレーシア国内の法制度および刑事政策の方向性に影響を及ぼしうる。