通学区域の速度制限を時速30kmに引き下げ

アンソニー・ローク・スィウ・フック運輸相は、全国の通学区域において時速30キロの速度制限を官報に掲載し、近く施行する方針であることを明らかにした。
 

同相によれば、通学区域で毎年平均70件の死亡事故が発生しており、速度制限の引き下げは緊急の課題であるという。
副首相が議長を務める道路安全および交通渋滞に関する内閣委員会は、速度制限の引き下げを原則的に承認した。

「道路安全評議会は、今年中に一部の学校でこの取り組みを開始する予定です。学生とその他の道路利用者の安全を守るために、早急に実施しなければなりません」と、同相は第61回道路安全評議会年次総会の終了後に語った。

また、同相は時速30キロへの制限により、交通事故による死亡や重傷のリスクが大幅に低減されるとの調査結果も示した。

安全対策として、学校区域内には標識、横断歩道、減速帯、中央分離帯などの設置を進め、監視員の配置も行う予定である。
すでに公共事業局および地方自治体には新たな速度制限の官報掲載に関する通知が出されており、ローク運輸相は速やかな対応を求めている。

「これは多くの国で一般的に導入されている措置であり、国際標準でもあります。過去に参加した『世界道路安全閣僚会議』でも、この方針は決議事項の一つでした」と述べ、理解と協力を呼びかけた。

また、同相は「学生の命を守るためである以上、運転者の皆さんにも理解していただけると信じています」と強調した。