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MM2Hの住宅購入義務と代理店手数料、国会議員が制度見直しを要求

MM2Hの住宅購入義務と代理店手数料、国会議員が制度見直しを要求

2026.11.18 政治・社会

マレーシアの長期滞在ビザ制度「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)」について、与党・希望連盟(PH)のリム・リップ・エン下院議員は11月17日、住宅購入義務の緩和と、代理店を通さずに直接申請できる仕組みの導入を政府に求めた。

同議員は、2027年度予算の観光・芸術・文化省に関する国会審議で、現行制度の条件が厳しすぎると指摘した。

MM2Hの「シルバー」カテゴリーでは、申請者に15万米ドル(約61万4,000リンギ)の定期預金と、最低60万リンギの住宅購入が義務付けられている。また、購入した住宅は、より高額な物件への買い替えを除き、10年間売却できない。一方、滞在許可の有効期間は5年間で、更新が必要となる。

リム議員は、十分な経済力を持つ外国人に対しても住宅購入を義務付ける必要があるのか疑問を呈し、賃貸住宅での長期滞在を認めるよう提案した。サラワク州独自のMM2H制度やフィリピンの退職者向けビザ制度では、住宅購入を義務付けていないことも例に挙げた。

さらに、新規申請には認可代理店の利用が必要で、シルバーカテゴリーでは政府が定めた4万リンギの代理店手数料がかかる点も問題視。政府のオンラインシステムを通じた直接申請を認めるよう求めた。

また、政府が発表したMM2Hの経済効果88億5,000万リンギについても、その大部分が不動産購入額と定期預金であると指摘。銀行に預けられた資金と、実際に国内で消費された金額は区別すべきだとして、制度の経済効果をより詳しく検証するよう求めた。

今回の提案は国会議員によるもので、現時点で住宅購入義務や申請手続きの変更が決定したわけではない。

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