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マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は11月19日、中国企業との会談を通じて、総額92億リンギに上る投資提案を受けたと発表した。投資先はケダ、ペナン、セランゴール、パハンの4州にまたがる見通し。
アンワル首相は、中国・深圳で開催された第33回アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議後の記者会見で明らかにした。
今回の訪問では、Fast Print Circuit Tech、Fast Train Technology、Mandarin Biomedical、Jinci Material、Capture Technologyなど、7社以上の中国企業と協議した。新エネルギー材料関連企業も含まれており、先端技術や製造業分野への投資拡大が期待されている。
ただし、92億リンギは現時点での投資提案額であり、正式に確定した投資額ではない。具体的な事業内容や投資計画については、マレーシア投資開発庁(MIDA)が今後発表する予定。
アンワル首相は、連邦政府が関係州と連携し、投資計画の実現に向けた手続きを迅速化する方針を示した。
今回の企業との会談は、投資貿易産業省(MITI)、MIDA、マレーシア貿易開発公社(MATRADE)、在中国マレーシア大使館の協力のもとで実施された。
また、首相は中国企業によるマレーシア国内での事業拡大を促すとともに、マレーシア製品の中国市場への輸出機会を広げたい考えを示した。
マレーシアと中国の貿易関係は緊密で、2025年の二国間貿易額は約5,411億リンギに達した。首相は、両国の経済協力が大企業だけでなく、中小企業や国内の雇用にも重要な役割を果たしていると強調した。