国内の華人新村、観光資源として開発へ

政府は、2026年の「ビジット・マレーシア・イヤー」に向け、華人新村（チャイニーズ・ニュー・ビレッジ）を新たな観光資源として開発する方針を明らかにした。
これに伴い、各地の華人新村のインフラ整備を進める取り組みが進行中である。
 

「国内には613の華人新村が存在する」と話すマレーシア華人新村事務局のクー・ポーイ・ティオン議長は1月27日、「それぞれが独自の歴史、芸術、文化を持つ」と強調している。
 

クー議長は、記者団の取材に応じた際、観光資源としての華人新村の可能性を改めて強調。
今回の取り組みが、地域社会の発展と経済成長に貢献する重要な施策であることを明らかにした。

「政府は、すべての華人新村のインフラを整備し、観光地としての魅力を高めることを目標としている」と述べた上で、「華人新村が観光地となれば、地域経済の活性化につながり、住民に新たな収入機会をもたらす」と期待を示した。