マレーシア、データセンター投資の加速が予測

マレーシアは、データセンター（DC）インフラへの投資が加速し、グローバルなデータセンターハブとしての地位を強化する見込みだ。
国内の進行中のDCプロジェクトは合計1,313メガワット（MW）に達し、今後数年間で大規模な経済効果をもたらすと予測されている。

CIMB証券によると、米国のAIチップ政策の変更や新興企業DeepSeekの影響が懸念される中、マレーシアの資源と外交的バランスは依然として強みを持ち、DC投資の先行きは明るいとされている。
特に、米国の「ビッグテック」企業がAI開発とインフラに大規模な投資を行う予定で、これがマレーシアの成長に寄与する見込みだ。

さらに、OpenAIと日本のソフトバンクが主導する「スターゲートプロジェクト」は、今後4年間で米国に5000億ドルを投資し、新しいAIインフラを開発する方針だ。
この米国への投資シフトは、逆にマレーシアなどのTier-2国に対する先進的なグラフィック処理ユニット（GPU）の輸出枠を拡大させ、マレーシアの計算能力への供給制限を緩和する可能性がある。

これにより、マレーシアではデータセンター関連のプロジェクトが今後10年間で23兆～29兆円相当の雇用機会を創出すると予測され、建設業界ではSunConが最も多くの関連プロジェクトを抱えている。
GamudaやIJMもデータセンター事業での成長が期待されており、Econpile Holdings Bhdは基礎工事の分野で注目されている。

マレーシアは、今後ますますグローバルなデータセンターとAIインフラ市場で重要な役割を果たすと見込まれ、国内経済に新たなチャンスをもたらすことが期待される。